県人事委員会(五家正(ごかただし)委員長)は11日、2018年度の県職員の月給を0・20%、ボーナス(期末・勤勉手当)を0・05月分引き上げるよう福田富一(ふくだとみかず)知事と県議会に勧告した。引き上げ勧告は月給、ボーナスともに5年連続。月給とボーナスが同時に5年連続で引き上げられるのは、1965年度以来53年ぶり。

 勧告は民間の給与との差を埋めるのが狙い。同委員会の調査によると、県職員の4月分の平均給与は37万2914円で、民間を787円(0・21%)下回っていた。17年8月から18年7月の1年間の県職員のボーナスは4・40月分で、民間より0・04月分低かった。

 勧告通りに実施されれば、行政職(平均43・6歳)の平均年収は3万2124円増の623万8573円となる。県経営管理部によると、勧告などを完全実施した場合の18年度の所要額は、一般会計ベースで約8億円。