宇都宮市の県営西原住宅の基礎に使われたくいの強度が国の基準を下回っていた問題を巡り、県が同市の施工業者(2008年に解散)に対し、補修工事などにかかった約1億3千万円の損害賠償を求めた訴訟で、最高裁第3小法廷(林景一(はやしけいいち)裁判長)は11日までに、業者側の上告を棄却する決定を出した。県が求めた損害賠償額を支払うよう命じた一審宇都宮地裁、二審東京高裁判決が確定した。決定は9日付。