災害ボランティア活動割合、栃木県0.7% 全国平均下回る 16年社会生活基本調査

 総務省が公表した2016年社会生活基本調査で、15年10月からの1年間に災害関連のボランティア活動をした県民の割合(行動者率)は0・7%にとどまり、全国平均の1・5%を下回ったことが、2日までに分かった。本県は東日本大震災があった前回11年調査の4・5%から3・8ポイント減少。前々回の06年調査も割り込み、災害ボランティアが定着する難しさをうかがわせる結果となった。

 都道府県別では熊本が8・4%と最も多く、次いで福岡が2・6%だった。16年4月に起きた熊本地震の被災地で活動した人が多かったためとみられる。本県は関東1都6県で最も低く、全国では和歌山と並び45番目タイ。最も低いのは青森の0・6%。北関東の茨城は1・3%、群馬は0・9%だった。

 全国平均は11年調査から2・3ポイント減少した。東日本大震災の復旧・復興が進んだことも要因とされる。本県の11年調査からの下落幅は、全国平均を上回った。同年調査で本県は全国8番目、06年調査は1・0%で25番目だった。