県は10日までに、近年相次ぐ大規模災害を受け、防災や減災対策を強化した「県地域防災計画」の改定案をまとめた。市町が帰宅困難者の一時滞在施設を確保し、受け入れに必要な物資の備蓄に努める帰宅困難者対策などを新たに盛り込んだ。見直しは2年ぶり。パブリックコメントを経て最終案を作成し、12月の県防災会議で決定する。

 同計画の改定は2015年の関東・東北豪雨などを受けて修正した16年以来。16年の熊本地震や17年の九州北部豪雨などを受けて修正された政府の防災基本計画なども踏まえた。