関東財務局宇都宮財務事務所は1日、7月判断の県内経済情勢を発表し、総括判断を「緩やかに回復しつつある」と2014年4月以来、13期ぶりに上方修正した。大野孝広(おおのたかひろ)所長は「主要3項目のうち生産活動は前回(4月)判断を据え置いたが、個人消費が持ち直していること、雇用情勢は改善が進んでいることなどを勘案した」と述べた。

 4月以降の経済指標に、7月上旬までの企業への聞き取り結果を加味して判断した。項目別では個人消費を13期ぶり、雇用情勢を3期連続で引き上げた。

 「持ち直している」とした個人消費は、百貨店・スーパー販売額が堅調で、総菜やカット野菜などの「時短」商品が伸びている。乗用車販売も軽を中心に増え、新型車投入効果や安全装備需要の高まりから販売台数が前年を上回った。宿泊施設からは「プレデスティネーションキャンペーン効果もあり、宿泊客数が伸びている」との報告もあった。

 雇用情勢は、有効求人倍率の上昇や新規求人数の増加を受け「改善している」とした。