2016年度に県議会の11会派に交付された政務活動費のうち、使い残しの残余額合計は前年度比444万円増の3764万円だったことが、31日公開された各会派の収支報告書で分かった。15年度は「1円以上の領収書添付」を始めた08年度以降で初めて残余額が3千万円を超え、16年度は最多を更新した。残余率は20・9%(前年度18・5%)で初めて2割を超えた。

 公開された収支報告書によると、16年度の交付総額は1億7970万円で、使用総額は1億4205万円だった。

 支出額が最も多かったのは人件費の6851万円で全体の48%を占めた。調査研究費3845万円(27%)、広聴広報費1713万円(12%)などと続いた。

 一方、領収書の添付が義務付けられている中で、一部の鉄道を利用した議員が領収書を添付していなかったほか、人件費の項目で具体的な業務時間や内容などが記入されていないケースが散見された。

 県議会の政務活動費は議員1人当たり月額30万円で、年間360万円。議員が所属する会派に県が交付し、残余額は返還される。