県は30日までに、情報通信技術(ICT)を活用した新たな健康づくり事業を創設するため、本年度中にも産学官連携の検討組織を立ち上げる方針を固めた。個人が運動などの効果を実感しやすくするための技術活用に加え、健康づくりに取り組んでもらうための特典制度も検討する。医療関係者や健康づくりの技術開発に取り組む企業、県内市町の代表者などからメンバーの人選を進めている。

 ICTを活用した健康づくり事業は、埼玉県など18道府県で導入している。同県の「コバトン健康マイーレージ事業」では、県が個人に歩数計を貸与。官公庁や商店などに設置されたタブレット端末からデータを送信すれば、歩数に応じてポイントが付与される仕組みだ。一定のポイント数で抽選に応募でき、県内の特産品などが当たる。

 検討会議では、他県の事例に加え、既に健康ポイント事業に取り組んでいる上三川町など県内15市町も参考にする。住民に近い市町との連携を強化し、個人による健康づくりが進むシステムを目指すためだ。