被爆地から平和問い続ける ジャーナリスト「ヒロシマ講座」始まる 本紙記者ら10人参加

 8月6日の「平和記念式典」を前に、広島市の被爆の実相や核兵器廃絶と恒久平和の実現に向けた取り組みを学ぶ国内ジャーナリスト研修「ヒロシマ講座」が28日、同市中区の広島国際会議場で始まった。同市の担当職員や識者が核兵器の悲劇を継承する重要性や今月国連で採択された「核兵器禁止条約」の意義などを伝えた。

 同市平和推進課の松嶋博孝(まつしまひろたか)課長(51)は、同市の松井一実(まついかずみ)市長が会長を務め、核兵器の廃絶に向け世界の都市が連携する「平和首長会議」の現状を紹介した。

 同会議は7月1日現在、162カ国・地域の7392都市が加盟。国内では全市町村の96・4%が名を連ね、本県は茂木、那珂川の2町を除く23市町が加盟している。

 世界にはいまだ約1万5千発の核兵器があり、そのうち米国とロシアが9割以上を保有。「核兵器廃絶の国際世論を高めるため、今後も各都市に会議への参加を求めたい」とした。