オール那須塩原で誘致へ 東京五輪事前キャンプ「推進本部」設立

 【那須塩原】2020年の東京五輪・パラリンピックで、オーストリアを相手国に県内市町で初めてホストタウン登録された市は25日、スポーツ、観光など各分野の関係者で構成し、君島寛(きみじまひろし)市長を本部長とする「事前キャンプ地誘致推進本部」を設立した。同日開いた総会では、五輪開催を契機に市の魅力を世界へ発信するなどとする基本方針や、9月に締結方針のオーストリア五輪委などとの事前キャンプに関する協定書案などを承認。今後「オール那須塩原」態勢での取り組みが本格化する。

 推進本部は行政のほか教育、経済、観光、交通、警察・消防、文化、ボランティア、医療など各分野の関係者約40人で構成。(1)生涯スポーツ(2)文化・教育(3)国際交流(4)地域経済・観光の四つの取り組みを進める。

 設立総会後に開かれた第1回総会では、基本方針や事前キャンプ受け入れ準備、大会開催、大会後も継続して行う国際、スポーツ交流などの計画概要のほか、市関係のオリンピアン、パラリンピアンを招いたスポーツ交流大会の12月開催、オーストリア五輪委と同国トライアスロン団体と締結する協定書案などの事業計画を承認した。