東京電力福島第1原発事故を巡り那須塩原、大田原、那須3市町の住民約7300人が東電に総額約19億円の賠償などを求め、原子力損害賠償紛争解決センターに申し立てた裁判外紛争解決手続き(ADR)で、同センターは21日、和解仲介手続きを打ち切ることを住民側に伝えた。住民側弁護団によると、ADRの集団申し立てで仲介手続きの打ち切りは異例という。

 同センターは通知で「自主的避難等対象区域と比しても空間放射線量が低いとはいえない地点が存在している」などと放射能汚染被害の存在を認めながらも「申立人全員に一律の賠償を認めるのは困難」と打ち切りの理由を説明した。

 弁護団は今後、再申し立てや民事訴訟も視野に、対応を検討する方針。