家族の介護や看護のために仕事を辞める「介護離職」が過去1年間に県内で1100人に上ることが6日までに、総務省の2017年就業構造基本調査で分かった。本県全体の離職者に占める割合は1・3%と全国で2番目に低かったが、政府が掲げる「介護離職ゼロ」の実現にはほど遠い状況だ。介護と仕事の両立に向け、17年の法改正で介護ニーズに応じてより柔軟な働き方を選択できるようになっており、栃木労働局は介護休業などの周知に力を入れている。

 調査は5年ごとに実施。全国約52万世帯の15歳以上を対象に17年10月現在の状況を調べ、結果を基に推計した。