県内の公立小中学校の普通教室で冷房が設置されている割合は73・3%で、全国平均49・6%を上回ったことが19日までに、文部科学省の調査で分かった。猛暑の影響で県全体の設置率は右肩上がりで伸びているが、設置の判断は自治体に委ねられており、地域差も出ている。

 文科省の調査は4月1日現在。関東の都県では東京が99・9%と最も高く、群馬85・7%、神奈川79%、埼玉76%、本県、茨城50・8%、千葉44・5%と続いた。

 県教委によると、県内では宇都宮や足利、栃木、小山、佐野など13市町が全校に設置。日光、那須、高根沢、上三川、那珂川の5市町は設置がゼロだった。

 自治体間で差が生じる理由について、県教委は「気温差もあるが、冷房の設置率は校舎の耐震化率などと異なり明確な数値目標が決めにくい部分がある」と説明する。