選挙権年齢が18歳以上に引き下げられて県内初の選挙となった2016年7月の参院選から1年。県内の地方選挙で18~19歳の投票率を調査した選挙は六つあり、その投票率はいずれも20~30%台だったことが19日までに、下野新聞社の取材で分かった。全体の投票率は下回り「18歳選挙権」の浸透は道半ばと言えそうだが、20代など他の若年層の投票率に比べると高い市町もあった。県選挙管理委員会は主権者教育の一定の効果や18歳選挙への社会的関心の高まりなどが要因とみている。

 県内地方選で「18歳選挙権」が初めて適用されたのは昨年7月の小山市長選。18~19歳の投票率は23・27%で、全体の34・89%を下回った。直前に18歳選挙権で初の参院選が行われたが、県内の投票率は18~19歳が42・35%で、全体は51・38%だった。

 昨年7月以降、選挙戦になった県内地方選(補選を除く)は首長、議員選で10あり、各市町の選管が18、19歳や年代別の投票率を調べた選挙は六つ。費用やセキュリティー面から投票管理を電子化していない選管は手作業での集計となるため、調査が容易にできないという。

 18歳選挙権適用を受け、野木町選管は昨年8月の町長選で18、19歳の投票率を調査した。18~19歳は全体の46・55%を下回る32・70%。同町選管は「(調査結果を)今後の啓発活動に役立てたい」と強調した。一方で「町内に高校はなく、直接的に選挙をアピールする場が少ない」と啓発の難しさも指摘した。

 高根沢町選管は今年3月の町長選で年齢別の投票率調査を実施。18~19歳は31・12%だった。全体の43・73%は下回ったが、20~24歳の17・94%、25~29歳の19・88%、30~34歳の25・01%は上回った。