教職員の働き方改革の一環で県教委が今夏に公立学校の全教職員を対象に初めて行ったアンケートの速報値の結果、1日平均の時間外勤務を4時間以上とした人が2割近くに上ることが5日までに、関係者への取材で分かった。1日4時間以上は、「過労死ライン」とされる月80時間の時間外労働に相当する水準。今回の調査で改めて、教職員の長時間勤務の実態が浮き彫りとなった。県教委は9日の第2回県公立学校業務改善推進委員会で、アンケート結果と働き方改革プランの骨子案を示す。

 アンケートは2011年以来だが、過去の調査は抽出だった。今回は非常勤を除く小中高と特別支援学校の管理職と教職員約1万6千人を対象に実施し、約1万4千人から回答を得た。回答率は86・7%。

 7月1~20日までの期間で1日当たりの平均残業時間を聞いたところ、全体の2割近くが4時間以上とした。校種別では、中学校の約3割が4時間以上だった。一方、1時間未満とした人は全体の1割以下にとどまった。平日の時間外勤務(帰宅後を含む)に行う仕事で、上位だったのは教材研究・授業準備や提出物などの処理、報告書などの作成だった。また、先に帰宅することに抵抗を感じる人は約6割を占めた。

 休日(6日間)のうち、仕事をした日数が1日以上は全体の約8割。このうち、6日間全てとした人は約1割いた。主に小学校で提出物などの処理、中高で部活の指導とした人が多かった。

 もっと時間をかけたい仕事に関する項目では、教材研究・授業準備が全体の約8割(複数回答)で最も高かった。次いで、児童・生徒指導、提出物や成績の処理などだった。

 県教委はアンケート結果を踏まえ、具体策などを検討。9日に示される骨子案には、時間外勤務の削減割合などの数値目標を盛り込むほか、勤務時間の管理徹底や学校の運営体制の見直しなど取り組みの方向性を示すとみられる。