県は産業団地開発の基本方針の一部を見直し、事業候補地の面積が20ヘクタール未満でも一定の要件を満たせば県が特例として開発を行う方針を固めたことが13日、関係者への取材で分かった。現状では20ヘクタール以上は県、20ヘクタール未満は市町が開発することを原則としている。早ければ今月中にも見直す。

 関係者によると、企業の設備投資意欲は高く、特に宇都宮以南の県央や県南では企業からの産業団地の引き合いに十分対応できていない状況という。市町も地方創生の取り組みの中で、産業団地開発に関して県に相談するケースが増えている。

 20ヘクタール未満でも県が開発する特例の条件は、既存産業団地の拡張となるような場合で、新規開発分を合わせて20ヘクタール以上となり、一定規模の集積が見込めるケース。また、これまで自ら産業団地の開発を手掛けた実績のない市町のケース。

 企業ニーズにスピード感を持って対応する観点から県による開発を可能にする。企業ニーズに対応できなければ、他県へ立地される可能性もあることから、県としては雇用創出やそれに伴う地域活性化などに向け、新たな態勢を整えたい考えだ。