さくら、矢板、高根沢、塩谷の2市2町で構成する塩谷広域行政組合のごみ処理施設(さくら市松島)が11月末で地元住民との協定で定めた稼働期限を迎える問題で、期限の延長ができなかった場合、可燃ごみ以外のごみの一部は長野など4県の民間業者で処理される可能性があることが4日、組合への取材で分かった。また、組合は下野新聞社の取材に対し、民間業者に処理を委託する場合、期限より1カ月以上前の10月中には契約する必要があるとの認識を示した。