全国市民オンブズマン連絡会議(事務局・名古屋市)は3日までに、全国の主な議会における本年度の政務活動費(政活費)の「情報公開度ランキング」を発表し、本県議会は都道府県の中で44位、宇都宮市議会は54の中核市で40位だった。いずれも領収書など支出状況を明らかにするための関係資料をインターネットで公開せず、県議会は会計帳簿などの議長への提出を会派に義務付けていないことが低評価につながった。

 同連絡会議は都道府県と20政令市、中核市の計121議会の今年4月1日時点の状況を調査。領収書、会計帳簿、活動報告書、視察報告書、運用マニュアルの5項目について、作成・提出の義務やネット公開の状況を独自に採点した。

 100点満点に対し県議会は17点、宇都宮市議会は37点。両議会ともネット公開しているのは運用マニュアルだけで、活動報告書の作成も義務付けていない。宇都宮市議会が会計帳簿の提出、視察報告書の作成を義務付けている一方、県議会は義務付けておらず評価に違いが出た。