有効求人倍率の推移

 栃木労働局は1日、10月の県内有効求人倍率(季節調整値)が前月を0・03ポイント下回り、1・13倍となったと発表した。前月を下回るのは2カ月ぶり。有効求人数は2・1%減少し、有効求職者数は0・6%増加した。

 雇用情勢判断は「持ち直しの動きに足踏みがみられる」として、前月の判断を据え置いた。

 全国平均は0・01ポイント増の1・30倍で、本県の順位は前月より二つ下がって39位となった。

 季節的要因を除いた原数値では、雇用の先行指標となる県内の新規求人数が前年同月比7・1%減の1万2985人となり、5カ月連続で減少している。

 新規求人数を業種別で見ると、飲食業は前年同月比16・6%増加した。給食受託事業を展開する会社から大量求人が出された。また医療、福祉は4・2%減と15カ月ぶりに前年を下回った。前年は老人ホームのオープニングスタッフなど多数の求人があったが、人員の充足により減少した。

 新規求職者数は4・7%増の6529人。自己都合で離職した人や職に就いていなかった人の求職が増えているという。奥村英輝(おくむらひでき)局長は「最低賃金の引き上げなどの処遇改善や人手不足もあり、より条件のいい求人が増えていることが背景にあるのでは」と述べた。