県内公立小中学校の耐震化率は4月1日現在で100%となり、耐震工事が完了したことが7日、文部科学省の調査で分かった。一方、つり天井がある体育館などのうち7割以上で、落下防止対策が取られておらず、依然として課題となっている。

 耐震化率は震度6強の地震が起きても倒壊する危険性が低い建物の割合。県内の公立小学校の校舎や体育館など(木造を除く)は1717棟で、前年は耐震性がない建物が宇都宮、鹿沼、芳賀の3市町に計8棟あったが、耐震化や取り壊しなどで100%を達成した。

 一方、県内に14棟ある木造施設のうち鹿沼市と那珂川町の各1棟で耐震化が未実施で、耐震化率は85・7%だった。

 鹿沼市教委によると、同市の小学校は本年度耐震補強工事の実施設計を行っており、来年度以降、着工する予定。那珂川町教委によると、同町の小学校は本年度限りで閉校となり使用されなくなるという。公立高校では非木造、木造ともに耐震化率100%を達成している。

 また、県内公立小中学校の体育館や屋内プールなど637棟のうち、つり天井の建物は23棟。足利市の8棟、壬生町の3棟など、6市町の17棟で落下防止策が取られていなかった。高校は2棟で未実施だった。