関東信越国税局は3日、相続税や贈与税の算定基準となる2017年1月1日時点の路線価を公表した。県内全8税務署の最高路線価の対前年変動率は横ばいが宇都宮など3カ所と、前年より2カ所減ったものの、県内約5800地点(標準宅地、1平方メートル当たり)の対前年平均変動率はマイナス0・7%と、下落幅は前年より0・4ポイント小さくなり、5年連続で縮小した。

 県不動産鑑定士協会の伊矢野忠寿(いやのただひさ)会長は「県内にもアベノミクス効果が波及してきており、下げ止まりの傾向は変わらないが、人が集まって投資が集中している地域と、そうでない地域で二極化が進行している」と分析している。

 最高路線価の対前年変動率をみると、宇都宮は2年連続、氏家は3年連続で横ばい。佐野は2年連続の横ばいだが、最高路線価の所在地が前年の佐野市若松町(佐野駅前通り)ではなく、今回は同市浅沼町(主要地方道佐野古河線)となった。佐野以外に所在地変更はなかった。

 佐野で所在地が変わるのは17年ぶりで、伊矢野会長は「駅前よりもショッピングセンターやアウトレットに近い浅沼町周辺の需要が高い」としている。

 県内の最高額は29年連続で宇都宮市馬場通り2丁目(大通り)。価格は前年と同様1平方メートル当たり28万円で、本県など6県を管轄する同局内では14位だった。