24時間対応「心強い」と評価 栃木市の障害者支援事業 運用3カ月、周知に課題も

 障害者が急に支援が必要になった場合に24時間体制で相談を受ける「栃木市くらしだいじネット緊急時支援事業」が、昨年11月の試行運用から8カ月、4月の本格運用から3カ月を迎えた。県内の自治体で初めてとなる国と県のモデル事業で、7月3日現在の相談件数は16件。障害者側からは「心強い」と好評を博す一方で、登録者が少ないなど周知と啓発が課題にもなっている。

 同事業は、介護を行う人が病気になるなどして障害者が在宅での生活が困難になった場合に支援することを目的にスタートした。市障がい福祉課の職員4人と同課に常駐する民間専門相談員6人でつくる「市障がい児者相談支援センター」が、24時間365日体制で相談に応じている。

 相談を受けた職員は電話や訪問により状況を確認、緊急的な支援が必要かを判断し、必要に応じて短期入所が可能な施設やホームヘルパーに連絡し支援する。支援期間は最長7日間。それ以上の対応が必要な場合は通常の福祉サービスに切り替えて対応する。

 昨年11月の試行運用後に相談があった16件は「親が緊急搬送され介護者がいなくなった」「親に用事ができ通院の手段がなくなった」などといったケースのほか、家庭内のトラブルなどに起因。このうち5件が短期入所施設の利用で難を逃れた。