障害者雇用水増し問題で県教委は1日、国の要請に基づき再調査した結果、2017年度分で新たに22人を国のガイドラインに沿わず障害者雇用数に計上していたと発表した。前回調査で発覚した39人と合わせ計61人となり、再調査後の雇用率は1・84%となった。

 新たに見つかった22人のうち17人が障害者手帳を所有しているものの、勤務時間が週20時間未満または雇用期間1年未満のため、ガイドラインの基準に達しなかった。手帳の更新をしていなかった人などが5人いた。