県保健福祉部は28日、県内の保育所(認定こども園含む)の利用待機児童数が4月1日時点で131人となり、前年同期に比べ24人減少したと発表した。保育所新設や保育士確保などを進めたことが減少の主な要因で、宇都宮、小山、壬生の3市町でゼロになった。一方、保護者が特定の保育施設を希望しているなどの理由で待機児童に含まれない「潜在的な待機児童」は657人おり、さらなる保育所整備や保育士確保が急務となっている。

 待機児童数を市町別に見ると、那須塩原市が37人で最も多かった。真岡市が22人、栃木、大田原、さくら市が各18人、佐野市が16人、上三川町が2人と続いた。待機児童ゼロは18市町だった。

 潜在的待機児童は、前年同期比で112人減少。宇都宮市が333人で最も多く、佐野市64人、小山市59人と続いた。

 保育所などを利用している児童と待機児童を合わせた入所希望者数は、2017年4月時点で3万8154人で、前年同期より1499人増加した。