国の補助金を受けた産業廃棄物処理業者「エコシティ宇都宮」が事業停止したことを巡り、県が国に補助金相当額を返還したのは違法だとして、市民オンブズパーソン栃木(代表・高橋信正(たかはしのぶまさ)弁護士)が県に対し福田富一(ふくだとみかず)知事へ約1億9600万円の損害賠償を請求するよう求めた住民訴訟で、最高裁は28日までにパーソン栃木の上告を棄却する決定をした。27日付。県が勝訴した二審東京高裁判決が確定した。

 下野新聞社の取材に対し28日、県が明らかにした。

 パーソン栃木は2013年に県を提訴。16年3月の一審宇都宮地裁判決は(1)返還は法令上の根拠がなく違法(2)返還によって県に損害が生じた(3)知事には担当課長の指揮監督義務を怠る過失があった−としてパーソンが勝訴した。

 しかし、今年1月の二審判決は(1)(2)について一審と同じ判断をする一方、「県が国の納付命令を拒むことは事実上困難」として(3)の知事過失は認めず、県が逆転勝訴。これを不服としてパーソンが上告していた。