欠陥エアバッグのリコール(無料の回収・修理)問題で26日、東京地裁に民事再生法の適用を申請したタカタに関し、県内取引先数は4社あることが同日までに帝国データバンク宇都宮支店の調べで分かった。

 調査対象はタカタ本体のほか、国内連結子会社のタカタ九州(佐賀県)の2社。下請け企業は全国で合計571社。

 本県の4社は都道府県別で21番目の多さで、内訳は1次下請け2社、2次下請け2社。業種は金属スプリングなどの製造業3社、鉄鋼・鉄鋼加工品卸売業1社。従業員数は合計で671人という。

 同支店によると、県内の4社は中堅企業。タカタとの取引は一部でその比重は低く、日産自動車やSUBARU(スバル)との取引が多い。