苦情相談7.5%減 アダルトサイト依然多く 16年度・栃木県内消費生活センター

 2016年度に県内21カ所の消費生活センターに寄せられた苦情相談件数は前年度比7・5%減の1万3939件で、記録が確認できる08年度以降で過去最少となったことが25日までに、県県民生活部のまとめで分かった。ただ、アダルト情報サイトの不当な高額請求などインターネットサービスを含む「放送・コンテンツ等」は全体の2割以上を占めており、同部は注意を呼び掛けている。

 08年度以降で苦情相談が最も多かったのは同年度の1万7515件。県くらし安全安心課によると、啓発活動が浸透してきたことや、若年層を中心に自ら調べて問題解決する人が増えたことなどが相談の減少につながったとみられる。

 内容別では、スマートフォンなどの普及に伴い10年度以降最多の「放送・コンテンツ等」が前年度比775件減の2992件(21・5%)。19歳以下では相談の54・2%となるなど、全年代で最も相談が多かった。

 中でもアダルト情報サイトに関する相談は、前年度より737件減ったものの1010件で、3分の1を占めた。具体的には「無料のアダルトサイトに入り、クリックしていったら、突然登録となり高額な料金を請求された」などの事例があったという。全国で増加している会員制交流サイト(SNS)に関するトラブルも、過去最多の220件あった。