那須町湯本の国有林で登山講習会中だった大田原高の生徒7人と教員1人の計8人が死亡した雪崩事故は27日、発生から3カ月となる。県教委が設置した第三者による検証委員会が真相解明を進めており、30日に第1次報告書(中間報告)をまとめる予定。明らかになった事実関係と問題点が報告される見込みだが、これまでの検証委では雪崩への認識の甘さを指摘する意見、指導者の力量を疑問視する声が特に目立った。一方、業務上過失致死傷容疑で捜査する県警も真相究明に向け関係者の事情聴取などを続けている。

 学識経験者や登山関係者などで組織する検証委は4月16日以降、計3回の会合を開催。他に現地調査も実施し、現場周辺で引率教諭らの聞き取り調査を行った。これまで、事故当日の生徒らの行動ルートなどを明らかにしてきた。

 「雪崩の危険性を認識していなかったのではないか」。検証委は非公開で意見交換も行い、課題を指摘した。後に公開された会議要旨には「雪崩発生時、生徒が先頭を行き、講師は最後尾だった。十分に危険性を認識していたとは思えない」などの意見があった。

 検証委は中間報告やこれまでの意見を踏まえ、さらに議論を重ねる。最終報告として9月末までに再発防止の提言をまとめる方針。

 一方、県警は捜査に長期間を要する中、真相究明を求める遺族らの声を受け一日も早い究明に努めようと意欲を見せている。捜査は引率教員らの具体的な過失の有無などが焦点になるとみられる。