施行70年を迎えた日本国憲法について、下野新聞社は24日までに、県知事と県内25市町長の計26人にアンケートを実施した。改正の賛否は半数に当たる13人が「どちらとも言えない」との回答を選択、ほか2人は選択肢による回答がなかった。安倍晋三(あべしんぞう)首相は今年の憲法記念日のビデオメッセージなどで改憲への意欲を表明しているが、現状で賛否を明言する首長は少なく、国会での十分な議論や国民の理解の必要性などを指摘する意見が目立った。

 アンケートは5月下旬~6月上旬に実施。賛否を問う設問は「賛成」「どちらかと言えば賛成」「どちらかと言えば反対」「反対」「どちらとも言えない」の選択肢を回答に設けたほか、全設問で回答理由の記述を求めた。

 改正の賛否は福田富一(ふくだとみかず)知事や佐藤栄一(さとうえいいち)宇都宮市長、福島泰夫(ふくしまやすお)那珂川町長ら13人が「どちらとも言えない」。福田知事は理由を「国会で十分に議論を尽くし、国民の理解を得ることが必要」とした。選択肢での回答がなかった石坂真一(いしざかしんいち)真岡市長を含め、多くの首長が同様の趣旨の理由を示した。

 鈴木俊美(すずきとしみ)栃木市長は「改正の中身が分からないと、判断はしかねる」、岡部正英(おかべまさひで)佐野市長は「今後の議論を見守っていきたい」として「どちらとも言えない」。見形和久(みかたかずひさ)塩谷町長は「もう少し国民的議論が必要ではないか」と指摘した。

 「賛成」としたのは古口達也(こぐちたつや)茂木町長、高久勝(たかくまさる)那須町長ら3人。「どちらかと言えば賛成」は大久保寿夫(おおくぼとしお)小山市長、津久井富雄(つくいとみお)大田原市長、入野正明(いりのまさあき)市貝町長ら7人だった。理由に「国際情勢」や「社会情勢」「時代」の変化を挙げる首長が目立ち、「賛成」とした星野光利(ほしのみつとし)上三川町長は「現状に即した憲法に改めるべきだ」と答えた。

 「反対」と回答した首長はおらず、「どちらかと言えば反対」は佐藤信(さとうしん)鹿沼市長だけだった。理由は「日常の暮らしの中で、今すぐ改正しなければどうにも不都合といった問題はない」とした。