【日光】市は手話言語の普及や理解促進を目的とした「手話言語条例(仮称)」を制定する方針を固めた。2018年2月に開かれる定例市議会に条例案を提出し、4月の施行を目指す。同条例は17年4月現在、全国で13県75市9町の計97自治体で制定されているが、県内では初めてとなる。誰もが円滑に意思疎通が図れる環境を整え、地域づくりや観光振興などにつなげる考えだ。

 手話言語条例は13年10月に鳥取県が全国で初めて制定して以降、全国的に導入の機運が高まっている。市では昨年、全国の自治体が手話を使用する環境整備などを進める「全国手話言語市区町会」に加入したのを機に、庁内での議論が進展したという。

 県と市によると、県内の聴覚障害者と音声言語機能障害者は計約8800人で、そのうち市内には計約400人が在住。意思疎通の手段に手話を使用する場合があるが、知識を持たない人たちに対しては使えないといった課題がある。

 市は今年3月に「市障がい者計画第2期計画」を策定。手話などのコミュニケーション手段の普及や啓発をうたっている。条例の制定で手話言語の認知度を高め、市民同士が円滑に会話できる地域づくりや観光客の利便性向上などにつなげる考え。