栃木労働局は29日、8月の県内有効求人倍率(季節調整値)が前月から0・02ポイント低下し、1・16倍となったと発表した。前月を下回るのは3カ月連続。有効求人数が1・9%減少し、有効求職者数が0・2%減少したことが要因。

 雇用情勢判断は「持ち直しの動きに足踏みがみられる」と下方修正した。

 全国平均は前月と同じ1・29倍で、順位は前月より二つ下がって38位。

 季節的要因を除いた原数値では、雇用の先行指標となる県内の新規求人数が前年同月比7・0%減の1万2678人で、3カ月連続で減少した。

 業種別で見ると、建設業が18・6%減で、3カ月連続の減少。一戸建て住宅の着工数の鈍化などを理由に求人が減ったという。製造業も18・1%減と5カ月連続で減少した。

 一方、宿泊業・飲食サービス業は22・0%増加した。宿泊業は新型コロナウイルスの宿泊療養施設のホテルから一般利用再開に伴う求人などがあり、25・7%増加。飲食業はカフェ運営・菓子製造販売会社から製造ラインの拡充などに伴う募集があった。

 同局の奥村英輝(おくむらひでき)局長は「今後も物価上昇等が雇用に与える影響に留意する必要がある」と話した。