災害現場に「直轄班」派遣 栃木県警が新設 即応支援へ

 各地で相次ぐ大規模災害を受け、県警は16日までに、大規模災害が発生した場合に設置する災害警備本部に、県警本部から人員を派遣し災害現場で支援に当たる「直轄班」を新設した。救出救助活動の指揮を支援する指揮支援班、激増する110番に対応する特別通信指令班など4班で構成、班員計46人を指定した。大地震や豪雨水害、竜巻などの災害発生時に直轄班を投入し現場対応を強化する狙いで、6月下旬には大規模地震の発生を想定し、直轄班を含む災害警備本部の初動対応訓練を行う予定だ。

 県警警備2課によると、ことし3月、県警災害警備本部の体制や運用の要領を一部改正し、直轄班を新設。4月には県警本部の同課や通信指令課、県民広報相談課のほか、捜査や交通部門の警察官46人を班員に指定した。

 災害警備本部は地震や暴風、洪水、崖崩れなどの大規模災害の発生時やその恐れがある時に設置される。これまでの制度では県警本部から現地に派遣される班はなく、熊本地震など各地で相次ぐ災害を教訓に、現場活動の強化が必要だと判断。現場に派遣する直轄班を制度化した。

 指揮支援班は災害発生時、地元警察署が設置する現地指揮所で、関係機関との調整など救出救助活動の指揮を支援。機動隊長が班長を務める。特別通信指令班は県警本部の通信指令課や警察署の通信指令係と連携し、集中する110番受理をサポートする。

 情報収集班は現場の被災状況の把握など、現場広報班は報道機関への対応や広報活動を支援する。