参院法務委員会の採決を省略する「中間報告」という異例の手続きを経て成立した改正組織犯罪処罰法。野木町潤島(うるうじま)、パート従業員小湊敏子(こみなととしこ)さん(54)は「東京五輪を控え、テロ対策を考えると、前もって処罰できる法があってもいい」と法自体には理解を示すが、国会審議については「国民に関わる法律なので時間を掛けて丁寧に説明すべきだった」と残念がった。

 運用次第で人権や「内心の自由」が脅かされることを危惧しつつ、大田原市余瀬、自営業土屋稔夫(つちやとしお)さん(76)も改正法には一定の理解を示す。ただ、丁寧な国会審議を期待していただけに「きちんとした説明なく強行採決した与党、廃案ありきの野党。双方とも不適切な状況だった」と落胆した。