委員会採決を省略し、日付をまたいで15日朝の参院本会議で可決、成立した改正組織犯罪処罰法。「究極の強行採決」「禁じ手」と批判する野党に対し、賛成票を投じた4人の本県関係参院議員は、割り切れない思いをにじませながらも正当性を主張した。

 自民党の上野通子(うえのみちこ)氏は「こんなに長い本会議は初めて」と、徹夜国会にぐったりした様子。「法律の必要性がうまく国民に伝わっていなかったのかも。でも世界中でテロが頻発している今、絶対に必要な法律だ」と訴えた。

 同党参院国対副委員長を務める高橋克法(たかはしかつのり)氏は「野党が自ら審議時間を放棄した」と述べ、法案審議中に法相の問責決議案を提出した民進党などの対応を批判した。その上で「この法律が国民の権利を制限しかねないマイナス面を持つのは事実だが、民主主義がしっかり機能していれば問題ない」と主張した。

 自民党会派に所属する無所属の渡辺美知太郎(わたなべみちたろう)氏は、今週初めから法務委員会委員として審議に参加。「議員の質問途中に問責決議案を出し、審議を打ち切ったのは野党側。この手法を取るのは妥当だった」と強調しつつ、「国民に十分に理解されていない部分は説明を尽くさなければいけない」とした。

 日本維新の会副代表の渡辺喜美(わたなべよしみ)氏は今回の採決手法について「奇策であり、ほめられた国会運営ではない。国会を延長してしっかりと審議をすべきだった」と非難した。一方、民進党などに対しても「問責決議案や内閣不信任決議案を乱発した。双方のやり方が残念だった」と語った。