真岡市は13日、災害時に優先し行う業務を特定し、執行体制や対応手順をあらかじめ定める「BCP(事業継続計画)策定推進都市」を宣言した。同日の定例市議会が、石坂真一(いしざかしんいち)市長が提案していた宣言に関する議案を本会議で全会一致で可決した。市によると、自治体の宣言は全国初。

 市や真岡商工会議所は既に策定しており、市内事業所に策定を促すことで、市総体として「災害に強いまち」をアピール。企業誘致などに生かす考えだ。

 石坂市長は12日の定例市議会会派代表・一般質問初日で、東日本大震災や熊本地震でメーカーが業務停止に追い込まれたことなどを踏まえ「BCP策定によって市内事業所に対する顧客からの信頼が生まれ、付加価値が高まる」などと答弁していた。