建築業就業者17%減、65歳以上の比率は倍増 栃木県内、2005-2015年

 2005年と15年の国勢調査を比較すると、県内の建設業就業者数は17%減少したことが12日、分かった。一方で就業者に占める65歳以上の割合は05年の7%から15%に拡大した。建設需要の高まりなどから人手不足が加速し、担い手の高齢化が深刻度を増していることが浮き彫りとなった形で、人手不足のために将来を見据えた人材育成ができないという新たな課題も表面化している。

 国勢調査によると、05年の県内建設業就業者数は8万2473人だったが、10年は7万492人、15年は6万8304人に減少。一方、平均年齢は15年が48・8歳で10年間で約3歳上昇した。就業者数に占める65歳以上も05年の5654人から15年は1万118人と2倍近くに増え、担い手の高齢化が加速している。

 東日本大震災の復興工事や東京五輪に向けた建設需要の高まりを受け、慢性的な人手不足に直面している建設業界。県建設業協会は「不足分を高齢者の再雇用や定年延長、新技術で賄っている状況」と説明する。