【矢板】市は9日、末広町に整備予定の「とちぎフットボールセンター(仮称)」事業で、建築工事や維持管理に民間活力を導入した場合、公設公営と比べ15年間で最大約4300万円、3%しか財政負担の削減効果がないとの調査結果を明らかにした。同日の市議会全員協議会(全協)で報告した。斎藤淳一郎(さいとうじゅんいちろう)市長は、県サッカー協会の算定ミスで助成金が減額した経緯も踏まえ「民間活力の導入効果は限定的で、各種補助金の減額分を補う効果は得られない」と説明した。

 調査は、市が委託した足利銀行のシンクタンク「あしぎん総合研究所」が行った。民間活力の導入効果は、15年間の運営費や収入などを加味。現計画で想定される公設公営の場合の市の負担額約14億3千万円と比較した。

 削減効果は、施設整備後に民間業者が管理運営を行う指定管理者制度が2673万円(1・9%)、設計から運営まで民間事業者が一括受注するDBO方式では3986万円(2・8%)。民間資金活用による社会資本整備(PFI)でも4314万円(3%)にとどまる結果だった。