宇都宮市議会の最大会派「自民党議員会」(17人)に所属する市議12人が3月中旬、議会事務局職員との懇親会で職員3人に計6万円分の商品券を贈っていた問題で、同議員会は8日の市議会議員協議会(全協)で会派内調査の結果を報告した。懇親会について「3、4期目の数人が企画した」とする一方、商品券贈呈の発案者や役割分担など詳細は明らかにしなかった。他会派からは説明は不十分として、再度調査するよう求める声が上がった。

 全協では、同議員会の小林紀夫(こばやしのりお)幹事長が「軽率な行動だった」と陳謝し、調査結果を報告。懇親会には1~4期目の計12人が参加し、「1、2期目の議員(6人)は呼び掛けに応じて参加したが、内容を把握していなかった」と説明。一連の問題の責任は3、4期目の議員のうち数人にあるとした。

 しかし、誰が商品券の贈呈を発案、購入したのかなど経緯に関しては「誰がということではなく、皆で相談し合って役割分担した」などとして具体的な説明はしなかった。公職選挙法が禁じる選挙区内での寄付行為の認識については、「そのような考えは一切なかった」とした。

 他会派からは「到底納得できない」「誰と誰が何をしたのかを、なぜきちんと話さないのか」などと批判の声が相次いだ。