壬生町、新庁舎建設へ 町長表明、国の支援適用

 【壬生】老朽化した庁舎整備を巡り小菅一弥(こすげかずや)町長は6日の定例町議会一般質問で、新庁舎に建て替えることを初めて明言した。国が創設した建て替え支援策を適用し、2021年春の開庁を目指す。小菅町長は「防災拠点としての役割を十分に果たし、被災時にも継続した行政サービスが提供できる庁舎の建設を目指したい」などと述べた。田村正敏(たむらまさとし)氏が質問した。

 町によると、庁舎は1958年以降、69年、79年、87年と増築を重ね、最も古い部分は築60年近く経過しているという。2015年7月に行った耐震診断で、「震度6強の発生時には倒壊または崩壊する可能性が高い」と強度不足が指摘されていた。町は厳しい財政状況などから「耐震補強」なども検討していたが、昨年4月の熊本地震で、被災地の庁舎が倒壊などにより使用不能となった事例を踏まえ、建て替えを含めて検討していた。

 建て替えについては、耐震性の不十分な自治体庁舎に対し、国が今年1月に創設した建て替え支援策「市町村役場機能緊急保全事業」を適用する方針。「市町村役場機能緊急保全事業債」の22・5%が交付税措置される一方、20年度末までに事業を完了させるという条件がある。