発達障害者施設への支援機能強化へ 栃木県「ふぉーゆう」の在り方検討

 発達障害者の教育・就労支援充実を柱とした改正発達障害者支援法が昨年8月に施行されたことを受け、県は発達障害者支援センター「ふぉーゆう」の在り方について検討を始めた。2005年の開設以降、同センターへの相談件数は増え続け、市町や福祉事業所、医療機関などからは後方支援を求める声が挙がっている。県は地域支援機能の強化に向けたマネジメントチームの設置などについて検討し、本年度中に結論を出す方針だ。

 同センターは宇都宮市駒生町のとちぎリハビリテーションセンター内に設置されている。臨床心理士や社会福祉士ら6人の職員が発達障害者本人や家族からの相談に応じるほか、就労支援も行っている。

 15年度の相談件数は前年度比69%増の1740件で、過去最多だった。19歳以上の相談が全体の6割を占め、就労に関する相談が多いのが特徴。県は「相談件数が年々増加し、業務体制に限界が見えてきている」として、身近な地域で相談できる支援体制の構築が必要と判断した。

 県が15年度に実施した「県発達障害児(者)支援に関する実態調査」によると、多くの市町や福祉事業所が課題として挙げたのは「専門職員の欠如・不足」だった。