群馬県太田市、会社役員男性(63)が足利市に、支払った市県民税の延滞金の返還を求めた訴訟で、宇都宮地裁足利支部(中村海山(なかむらかいざん)裁判官)が市に約98万円などを男性に支払うよう命じる判決を言い渡していたことが、31日までに分かった。市は5月10日、東京高裁へ控訴した。

 判決は4月27日付。判決によると、男性の経営する会社は2011年1月、当時足利市内に住んでいた男性分を含めた11年度給与支払い報告書を市に提出。同年5月に市から特別徴収額の決定通知が届いたが、男性分は記載されていなかった。

 市は男性分について個人向けの「普通徴収納税通知書」を送ったとして、未払いとなっていた11年度分の市県民税の延滞金などを請求。男性は延滞金を含めて納税したが「同通知書は届いていない」と主張し、市の請求した延滞金は不当と訴えていた。