大田原市、移住促進へ菜園付分譲住宅 2024年分譲目指す

 【大田原】市は29日までに、圃場(ほじょう)整備事業に伴い、非農用地を減歩で生み出し菜園付分譲住宅地として造成する事業に着手する方針を決めた。第1弾として2024年度の分譲を目指し、荒井・町島地区の1・7ヘクタールを整備する計画。JR那須塩原駅などに比較的近い地の利を生かして、首都圏などから移住者らを呼び込む受け皿とする方向だ。

 市は、今年3月に変更した大田原農業振興地域整備計画で菜園付分譲住宅建設を含めた土地利用を初めてうたった。圃場整備事業荒井・町島地区約70ヘクタールのうち、地権者46人の土地を一定割合で減歩して生まれる土地1・7ヘクタールを菜園付分譲住宅地として造成する。

 菜園付分譲住宅地の整備は、15年度に策定した市未来創造戦略にも移住・定住促進策として明記。市によると、菜園付住宅は子育て世代の需要も高いという。地権者にとっては事業費の自己負担の軽減になる。さらに市は民間事業者による周辺の開発の呼び水としたい意向だ。

 荒井・町島地区では330~660平方メートルの27区画の分譲を想定。大田原赤十字病院や市街地に近く、JR那須塩原駅まで車で約10分の立地条件を生かして首都圏などからの移住や2地域居住の受け皿となることが期待される。