中小企業や小規模企業の支援を目的とする「中小企業・小規模企業の振興に関する条例」について、県内全25市町のうち約7割の17市町が制定する見込み(施行済みを含む)であることが28日までに、県経営支援課の調査で分かった。足利、日光など5市が施行済みで、栃木、大田原など5市が制定予定、那須塩原、益子など7市町が制定を検討中としている。

 条例を巡っては、2014年施行の小規模企業振興基本法を踏まえ、県商工会連合会、県商工会議所連合会、県中小企業団体中央会、県商店街振興組合連合会の商工4団体が同11月、県に制定を要望。県は「中小企業は多様な事業活動を通じ本県経済の成長を支えており、持続的な発展が必要」として15年12月に条例を施行した。その後、県商工連などが市町にも制定を要請してきた。

 足利、佐野両市は1970年代後半に条例を整備している。県の制定後は日光、那須烏山、矢板の3市が制定し、今年4月から施行。栃木、大田原両市は6月ごろに制定の予定だ。