2014年度の本県の1人当たり県民所得は320万4千円で、過去最高の全国4位だったことが26日、内閣府が発表した県民経済計算で分かった。14年4月に消費税が8%に引き上げられた影響などで、前年度比2・6%減となったが、前年度4位だった滋賀より下落幅が小さく、5位から一つ順位を上げた。

 1人当たり県民所得は、雇用者報酬、財産所得、企業所得の合計である県民所得を総人口で割ったもので、「豊かな県の指標」とされている。統計が現行基準となった01年度以降、本県は10位前後で推移。09年度以降は10位以内にランクしている。

 14年度、所得が最も高かったのは東京の451万2千円。愛知が352万7千円、静岡が322万円で続いた。いずれも前年度より減少したが、上位3都県は前年度と同じだった。5位は富山で318万5千円だった。