本県の最低賃金(最賃)は10月から、前年度比26円(3・25%)引き上げられ、1時間当たり826円となる。現在の時給で示す方式になった2002年度以降で上げ幅は最大となり、金額は最も高い。人件費が増える一因になることから、企業側には懸念する意見も出ている。栃木労働局は中小企業に、助成金といった支援策の活用を呼び掛けている。

 本県最賃の改正に関し、調査、検討に当たった栃木地方最低賃金審議会。先月6日の会議で、労働者、使用者双方の代表委員の意見は折り合わなかった。このため公益代表委員が示した26円増で決着した。

 労働者側は一定の評価をしたが、使用者側の石塚洋史(いしつかひろふみ)県経営者協会専務理事は「中小企業の経営を圧迫しかねない」と危機感をあらわにした。