本県食品関連産業の振興を目的とするフードバレーとちぎ推進協議会(会長・福田富一(ふくだとみかず)知事)の総会が17日、宇都宮市内で開かれ、機能性表示食品開発支援など、新たな取り組みを含む本年度の事業計画を決めた。

 同協議会は7年目。同日は企業や関係団体などから約250人が出席した。

 本年度が新規の機能性表示食品開発支援事業では、同食品制度に届け出実績がない県内企業の商品開発を支援する。東京五輪などを見据え、とちぎの定番土産創出事業にも新たに取り組む。販路開拓では、経済・教育分野の覚書を結んだ台湾・高雄市でのPR事業や、マレーシアなどでの見本市出展などを支援する。

 昨年度の実績として、県産二条大麦粒を使いパンなどに利用可能な「大麦ゲル」開発なども報告された。

 交流会で赤松俊彦(あかまつとしひこ)副知事は「ブランド化や売れる商品作りを目指し、皆さんと頑張っていきたい」とあいさつ。県産食材を使った料理が振る舞われ、同協議会事業を通じて誕生した商品の展示や試食も行われた。