自民党総裁選は20日の投開票まであと1日となった。本県では8月上旬の県連役員会で安倍晋三(あべしんぞう)首相(党総裁)の支持方針を決定。国会議員や県議で支持拡大を目指す「有志の会」も立ち上げ、県内有権者となる約1万9千人の党員・党友への浸透を図ってきた。だが、国会議員票で安倍氏が圧倒的有利とされる中、「勝敗は見えている」との声も上がり、終盤も盛り上がりを欠いたままだ。

 今回一騎打ちとなった安倍氏と石破茂(いしばしげる)元幹事長が挑んだ6年前の総裁選では、県内の党員票は安倍氏の1370票に対し、石破氏が3756票と圧勝した。今回は党員票が全国で405票で国会議員票と同数となり、地方の意見がより重視される形となった。

 だが、今回の党員票の行方について県内の複数の自民関係者は「前回とは状況が異なる」とみている。県連幹事長の木村好文(きむらよしふみ)県議は「首相が進める外交、経済の流れを変えてはいけない。県内党員も思いは同じはずだ」と強調する。

 一方、別の自民県議は森友・加計問題を挙げ「市民レベルでは、首相の対応に不信感を持ったままの人も少なくない。投票はせず、静観するという人もかなり出るのではないか」と推測する。

 本県関係国会議員のうち、態度を決めかねている船田元(ふなだはじめ)衆院議員を除く6人は安倍氏支持を表明。国会議員の各事務所では投票日を間近に控え、党員一人一人に電話攻勢をかけ、投票を促している。ただ、船田氏の地元・宇都宮市での投票率低下を懸念する声もある。

 12年総裁選の県内投票率は66・79%。国会議員関係者は「全国的にも総裁選への関心は高くない。前回よりも投票率は下がるのでは」と話した。