県は18日、7月1日時点の県内地価(基準地価、447地点)を公表した。1平方メートル当たりの平均は、住宅地で26年連続、商業地で27年連続の下落となったが、上昇・横ばい地点が増加し、下落幅は7年連続縮小した。特に宇都宮市は住宅地がバブル期の1991年以来27年ぶりに上昇し、商業地も27年ぶりに継続25地点全てで上昇または横ばいとなり、下落地点がなくなった。このほか住宅地は下野市と小山市が2年連続で、商業地は下野市が4年連続で上昇した。

 県地域振興課は「宇都宮市の商業地は市街地再開発事業の伸展により、不動産取引市場に回復傾向が見られる。これに伴い、路線に面した商業地の背後の住宅の需要も底上げになっているようだ」と説明する。実際、宇都宮市などが進める次世代型路面電車(LRT)事業への期待感などから、JR宇都宮駅東口エリアでは地価の伸びが目立つ。

 基準地価 国土利用計画法に基づき、都道府県が毎年7月1日時点で調べる基準地の価格。国土交通省がまとめて発表し、土地取引の目安となる。不動産鑑定士が周辺の取引事例などから1平方メートル当たりの価格を算定する。今回の調査対象は2万1578地点で、うち東京電力福島第1原発の避難指示区域内などにある福島県の15地点は休止した。国交省が1月1日時点で調べる公示地価を補完する役割もあり、対象地点は一部共通している。