2017年度の「ふるさと納税」の寄付獲得額と、同制度に伴って他自治体に流れる18年度の市町民税の流出額を比較すると、本県は9市町が“赤字”になることが17日までに、総務省のまとめで分かった。この他の5市町も返礼品などの費用が黒字額を上回っており、半数以上の14市町が事実上の赤字状態だった。宇都宮市は赤字額が約5億円に達した。前年度から収支の上位と下位に変化はなく、二極化が進みつつあると言えそうだ。

 ふるさと納税制度では、寄付した住民は個人住民税が軽減されるが、居住地の自治体は減収となり、寄付先の自治体に財源が流出する。全国的に地方の自治体が返礼品に力を入れて寄付を集めており、都市部は赤字が膨らむ傾向にある。国は11日、一部自治体の返礼品が通知から逸脱しているとして法改正を表明した。