県内小中学校教職員の46・4%が、家庭の貧困や生活困窮により学校生活で配慮を必要としている児童生徒がクラスにいると答えていることが4日までに、県教職員協議会(栃教協)が実施したアンケートで分かった。中学教職員では小学教職員より17・6ポイント高く、小学校時には見えなかった貧困が、旅行代金の積み立てや部活動費などまとまった出費が増える中学校時に表面化しているとみられる。

 アンケートは昨年6月ごろ実施。県内の貧困の実態を調べようと初めて調査項目に盛り込み、小学校教職員1125人、中学校教職員394人の計1519人から回答を得た。

 全体では「特にいない」が34・7%。「クラスに1人」は24・7%、「2人」は13・1%、「3人」が5・6%、「4人」が2・2%で、「5人以上」も0・8%いた。「分からない」と答えた教職員は16・8%だった。

 学校種別では、小学校は「特にいない」が40・4%で、クラスに1人以上いると答えた教職員は41・8%。中学校は「特にいない」が18・3%で1人以上は59・4%に上った。

 学校としてどのような配慮をしているか(複数回答)の質問では「就学援助の手続きの紹介」が47・8%で最も多く、「声掛けして様子を聞いている」が40・6%、「家庭訪問や電話で保護者と連絡を取っている」が35・8%だった。

 必要な手立て(複数回答)を聞いたところ「生活困窮家庭の子どもの様子を見守るネットワークの構築」が45・4%で最多だった。