来春大卒採用「増やす」54% 下野新聞社の栃木県内企業調査 建設・土木などで目立つ 

 2018年春の大卒採用を今春より拡大する方針の県内企業は前年比5ポイント増の54%に上ることが3日、下野新聞社の新卒者採用計画アンケートで分かった。建設・土木や住宅など、人手不足感が強い業種で目立っている。

 アンケートは3月下旬~4月上旬、県内に本社または事業所を置く主要企業200社を対象に実施。156社から回答を得た。

 来春の大卒採用を増やす企業が54%(84社)だったのに対し、「前年並み」は34%(53社)、「減らす」3%(4社)、「採用なし」6%(10社)だった。08年春の計画以来10年ぶりに50%を超えた。

 業種別に見ると、建設・土木、住宅で8割超、サービスなどで7割超の企業が増やすと答えた。

 理由(複数回答)は「将来を見越した人材の確保」が前年比9ポイント増の91%(76社)で最も多く、「業務拡大」が同7ポイント増の33%(28社)で続いた。

 具体的な数字を挙げた126社の採用計画数は、今春実績の932人に比べ67%増の1560人。技術系のニーズが高い。

 一方、短大・高専・専門卒は269人、高卒407人で、いずれも同4%減。